第7回 日本放射線事故・災害医学会 年次学術集会

大会概要         

大会長:細井義夫

            東北大学大学院医学系研究科 放射線生物学分野 教授

            東北大学災害科学国際研究所 災害放射線医学分野 教授

日 時:2019年9月21日(土)

会 場:艮陵会館 2階 記念ホール

            〒980-0873 仙台市青葉区広瀬町3-34

            電話:022-227-2721

情報交換会:艮陵会館 1階 17時30分-19時00分

理事会:艮陵会館 2階 大会議室 12時05分-12時40分

総 会:艮陵会館 2階 記念ホール 12時40分-13時00分

参加費等事前登録  参加費 学会員・学生: 3,000円 

                                          非会員:          4,000円

                               情報交換会参加費:      3,000円

                               お弁当:                     1,000円

              当日受付   参加費 学会員・学生: 3,500円

                                           非会員:         4,500円

                               情報交換会参加費:    3,500円

                               お弁当: 1000円(数に限りがあります。)

事前登録期間2019年6月24日(月)~8月30日(金)

抄録集の販売:抄録集をご希望の方には1,000円(送料別)で販売いたします。

       開催事務局まで御連絡ください。

 

プログラム(大会長による趣旨説明)

 

〇 シンポジウム1 緊急被ばく医療の新しい視点

被ばく医療とは、被ばくによる放射線障害を治療する事と考えています。被ばく後に緊急に治療を開始すべき被ばくとして、高線量全身被ばくによる造血機能障害とプルトニウムの吸入があります。それらについて、血液内科の医師と、肺胞蛋白症の治療として全肺洗浄を実施している医師に、現場で働く臨床医としての考えをご講演していただきます。血液内科の大西先生には、(1)4Gy以上の放射線を全身被ばくした場合に急性期に造血幹細胞移植を行なうべきかという点と、(2)造血幹細胞移植を行なうとしたらどの時点で実施するのが良いかという点についてご講演をお願いしております。全肺洗浄の国内第一人者の井上先生には、全肺洗浄とはどのようなものかについてご説明をいただき、プルトニウムの吸入の場合での全肺洗浄についも言及していただく予定です。

 

〇 特別講演

現茨城県竜ケ崎保健所 所長の明石真言先生に最近の被ばく医療についてご講演いただきます。

 

〇 シンポジウム2 原子力発電所内の被ばく医療体制

東京電力福島第一原子力発電所(福島原発)の廃炉作業がつづいていますが、今後も長期間にわたり作業が続くと思われます。原子力発電所内の業務従事者の被ばく医療は労災扱いで厚生労働省所管で、周辺住民の被ばく医療は原子力規制庁所管です。しかし、医療という点では何も変わりません。原子力発電所内の医療体制が円滑に機能するためには、医師、電気事業者、行政の協力が必要と思います。本学術集会では、現実に勤務なさっていらっしゃる医師の方等をお招きし、福島原発内や近傍の医療体制の現状についてご講演いただきます。また、原子力事業者を代表して電気事業連合会のご担当者の方に、行政を代表して厚生労働省 労働基準局 安全衛生部のご担当者の方にご講演いただきます。

 

〇 シンポジウム3 2019年4月1日以降の新しい被ばく医療体制

2019年4月1日から、緊急被ばく医療体制は新しい体制となりました。原子力規制庁で被ばく医療をご担当の方にお越しいただき、新体制についてご講演いただきます。新被ばく医療体制の中で、高度被ばく医療センターに指定され、量研機構の組織内改革に伴い新たに設置された、高度被ばく医療センターの初代センター長にご就任された山下俊一先生に、センターと量研機構の役割についてご講演いただきます。

 

〇 シンポジウム4 放射線教育の充実と人材育成

平成28年の医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂で、原子力災害医療や放射線リスクコミュニケーションが医師として習得すべき事項とされました。また、看護学教育モデル・コア・カリキュラムも改訂され、医学科と同様に放射線教育が充実化される方向にあります。学部教育の他にも、原子力災害医療研修の体系化や、アンブレラ事業として若手研究者支援等が実施されています。これらのご担当者から放射線教育・人材育成の現状についてご講演いただきます。

 

注:量研機構:量子科学技術研究開発機構

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